外国旅行者が「4,500万人→1億人時代へ」中国人旅行者の可能性

国策としての観光

2010年、これまでのビジットジャパンキャンペーンの一つの区切り「Visit Japan Year 2010」として、観光行政においては様々な施策が行われています。平成15年、小泉内閣で観光立国懇親会の開催から、鳩山内閣では、国の成長戦略の大きな柱の一つとされ、21世紀のリーディング産業として期待されています。日本の景気や人口減少の問題もあり、多くの地域や団体、産業が外国の「力」を取り込む努力を始めております。

インバウンド（訪日旅行客誘致）の現状

2008年の835万人（JNTO）をピークにそれまで順調に増加していた訪日外国人旅行ですが、リーマンショックや円高の影響もあり2009年は679万人（JNTO推計）に減少しました。また、訪日外国人に対しては地域でも温度差があり、受け入れ態勢の整備に関しても消極的なのが現状です。外国人旅行者受入数で、日本は世界で28位（アジアで6位）になっています。 政府は、2016年までに2,000万人、2019年までに2,500万人という数値目標を掲げております。しかし、この数字はピーク時の4倍であり、現状では難しい数字であると思われます。従来が自由な「欧米諸国」や「韓国」「台湾」「香港」からの日本ファンや旅行者はすでに訪日しており、飛躍的に訪日客を増やすのは難しいと考えられます。

唯一来日者数を増やしている中国人旅行客の現状と可能性

08年09年の世界不況下でも、8％以上の経済成長率を達成、貧富の差はありますが16～17億と言われる人口・市場規模。2009年7月に個人ビザが発給されるようになりました。日本の外国旅行者数1,800万人に対し、中国の外国旅行者はすでに4,500万人おり、2015年には1億人になるとも言われております。来日外国人の目標数字を達成する鍵は中国からの観光客が握っていると言われています。

中国人訪日観光客の集客戦略と旅行商品の造成と販売について

2010年7月から観光ビザ大幅緩和

・「一定の条件」の緩和（「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に）
　1） 大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元（約80万円）以上の収入がある
　2） 官公庁や大手企業に勤めている
　3） 犯罪歴がないこと
・申請受付公館の拡大（3公館から7公館（中国本土における全公館）に）
・取扱旅行会社の拡大（48社から290社に）

中国、海外旅行者5300万人　今年見通し11％増　日本、180万人受け入れ目標

・中国国家観光局は2日、2010年の国内から海外に出かける旅行者の数が前年比11％増の5300万人に達するとの見通しを明らかにした。人民元高や日本の中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行用件の緩和を受け、海外旅行客が大幅に増えると見込む。日本政府はうち180万人の受け入れを目指す。
・中国国営の新華社通信が伝えた。09年の中国の海外旅行者は4766万人。うち67％が日本を含むアジアを訪れた。国家観光局の幹部は「比較的近いアジアが依然として中国の海外旅行の主要な市場だ」と語った。
・日本政府は1日、中国人向け個人観光ビザの発行要件を大幅に緩和した。訪中した観光庁の溝畑宏長官は2日、北京で記者会見し「昨年101万人だった中国から日本への観光客を今年は最低でも150万人、最大で180万人に増やしたい」と表明。最近の円高が中国人観光客の訪日に及ぼす影響については「元高もあるので気にならない」と述べた。

視察受け入れや補助…中国人客誘致に熱　中国5県

・中国5県の自治体や経済団体が中国人観光客の誘致に向け対策を急いでいる。中国人の個人観光ビザ（査証）の発給要件が7月から緩和された。各地の観光資源を組み込んだ旅行商品の開発を促し、トップセールスを含め現地の旅行会社に売り込みをかける。5県を訪れる外国人の中で中国人観光客の割合は全国に比べまだ低い。各地が連携しながら、温泉や産業集積など中国地方ならではの味付けを前面に観光需要を開拓する。
・広島県は湯崎英彦知事が6日から訪中し現地でトップセールスを展開する。昨年度から岡山、山口など周辺県と連携し中国の北京や上海、広州の旅行会社延べ16社を招待。世界遺産の宮島（広島県廿日市市）など主だった観光地を紹介する視察ツアーを受け入れてきた。「今年度は実際にツアーを組んでもらえる段階に進みたい」（観光課）と期待する。
・連携の枠組みを今年度はさらに拡大する。広島、愛媛の2県と広島、松山の商工会議所などが協力し、両県を巡る視察ツアーを受け入れる。日系企業が従業員の慰労を目的に企画する報奨旅行（インセンティブツアー）を狙って、上海市や大連市の企業の担当者に働き掛ける。
・独自の産業集積も生かす。岡山県は観光と人間ドックを組み合わせた旅行商品の開発を支援する。「医療機関が集積する強みを生かし中国の富裕層向けに売り込んでいきたい」（観光課）考え。受け入れを希望する医療機関を募ったところ、5件の応募があり、5月には医療機関と旅行会社を引き合わせた。誘客が期待できる旅行商品を作った旅行会社に対し40万円程度を助成する。
・補助金による資金支援では交通の便も重視。山口県は今度、下関港を発着する国際定期航路を持つフェリー会社2社に対する補助制度を新設。中国、韓国から訪れ山口県で宿泊する20人以上の団体客の乗船がある場合、1団体当たり10万円を誘客促進費として支払うなどの仕組みをつくった。
・イベント出展にも積極的に取り組む。広島商工会議所は5月に大連市の「アカシア祭り」で伝統芸能の神楽を上演するなどの観光PRを展開。もみじまんじゅうなどの地元産品を紹介した。
・鳥取県は8月、上海万国博覧会の日本館で鳥取県をPRする「日本国・鳥取県　in上海」を開く。鳥取出身の「前田兄弟」のカクテルショーや夏祭りの踊りを披露するイベントを開くほか、会場では三朝温泉など県内の観光情報をパネル展示する。

中国人の海外旅行業務、年内にも外資に開放

・中国政府が年内にも中国人の海外旅行業務の取り扱いを外資系企業に開放することが21日、明らかになった。中国杭州市で開かれる日中韓観光担当相会合に出席するために訪中した前原誠司国土交通相に対し、中国の邵●（おうへんに其）偉国家観光局長が法改正の準備を進めていることを伝えた。
・邵局長は、「法改正は早ければ年内に実現できる」と述べた。中国政府はこれまで、中国の旅行会社にしか中国人の海外旅行にかかわる業務の取り扱いを認めていない。日本の旅行会社が中国で業務できれば、「新たな観光ルートを開拓、提案し、リピーターを獲得できる」（前原国交相）との期待もある。
・経済成長に伴う所得の向上と中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行要件が7月に緩和されたことで、昨年101万人だった日本への中国人観光客は今年、180万人に達する見通し。外資企業への開放で日本の旅行会社に商機が広がりそうだ。

2010年の春節

・海外旅行者は40％増
・アメリカ訪問　200％増
・エジプトやトルコ訪問　260％増
・春節の海外旅行者は過去最大